問題
企業と大学との共同研究に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- 1企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として、各大学に TLO（Technology Licensing Organization）が設置されている。
- 2共同研究で得られた成果を特許出願する場合、研究に参加した企業、大学双方の法人を発明者とする。
- 3共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
- 4国立大学法人が共同研究を行う場合、その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。
正解
3. 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
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解説
産学共同研究では、企業が研究費を全額負担した場合であっても、研究の実施自体は大学の教職員と企業の研究者が対等な立場で協力して進めるのが原則である。よってウが正解。TLO は大学の研究成果（特許）を企業へ技術移転する機関であり共同研究実施機関ではない（ア）、発明者は実際に発明した個人であって法人ではない（イ）、共同研究では企業が経費を負担するのが通常で全額を国が負担するわけではない（エ）。（出典: 令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問70）
一問一答
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