問題
製品 X と製品 Y を販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ 20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costing を用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品 X の見積作成と製品 X の提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品 X の見積作成に掛かる月間業務時間は、50 時間 ・製品 X の提案書作成に掛かる月間業務時間は、50 時間 ・製品 Y の見積作成に掛かる月間業務時間は、100 時間 ・製品 Y の提案書作成に掛かる月間業務時間は、400 時間 ・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる月間総人件費は、60 万円 ・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる月間総人件費は、360 万円 ・見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。 ・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる人件費単価は、同じである。 ・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである。
選択肢
- 14 万円
- 28 万円
- 312 万円
- 414 万円
正解
3. 12 万円
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解説
見積作成の人件費単価は、60 万円÷（50＋100）時間＝0.4 万円/時間。提案書作成の単価は、360 万円÷（50＋400）時間＝0.8 万円/時間。製品 X の見積作成費は 50×0.4＝20 万円、提案書作成費は 50×0.8＝40 万円。それぞれ 20%削減すると、20×0.2＝4 万円、40×0.2＝8 万円で、合計の削減効果は 4＋8＝12 万円となる。したがって正解はウとなる。（出典: 令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64）
一問一答
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