問題
資金決済法における暗号資産に関する記述として、適切なものはどれか。
選択肢
- 1暗号資産の安全な管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが、資本金額や純資産額などの財産的規制はない。
- 2暗号資産は、不特定の者に対して、代金の支払等に、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産であって、法定通貨と相互に交換できる。
- 3暗号資産は、ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており、法定通貨と同様、銀行などの金融機関で取り扱う。
- 4利用者の保有する暗号資産の残高や情報は、発行者によって利用者ごとに管理されているので、利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
正解
2. 暗号資産は、不特定の者に対して、代金の支払等に、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産であって、法定通貨と相互に交換できる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
資金決済法における暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払等に使用でき、電子的に記録・移転され、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる財産的価値と定義される。よって性質を述べたイが最も適切である。なおイの「法定通貨建ての資産であって」という表現は厳密には誤りを含むが、選択肢中で暗号資産の交換可能性・電子的移転を正しく述べているのはイであり、IPA の正解もイである。アは財産的規制が課される点、ウは分散管理である点、エは特定の加盟店に限定される前払式支払手段の説明である点で誤りである。したがって正解はイとなる。（出典: 令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79）
一問一答
全400問を繰り返し学習