応用情報技術者 予想問題｜ストラテジ 第77問

解説

労働者派遣法では、適用除外業務として港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務（一部例外あり）への労働者派遣が原則として禁止されている。これらは業務の特殊性や安全確保、既存の労務供給の仕組み（港湾労働法など）との関係から、派遣になじまないとされているためである。したがって港湾運送業務が正解となる。一般事務、ソフトウェア開発、コールセンター業務はいずれも派遣が認められている業務である。沿革として、かつては派遣可能な業務を限定するポジティブリスト方式（専門26業務）だったが、1999年改正で禁止業務だけを列挙するネガティブリスト方式へ転換して原則自由化され、2015年改正では26業務という区分自体が廃止された。「港湾・建設・警備・医療は派遣禁止」と4業務をまとめて暗記するのが定石である。