企業活動の規制と労働法出題頻度 2/3
課徴金減免制度
かちょうきんげんめんせいど
定義
カルテルや入札談合について、公正取引委員会の調査開始前後に違反を自主申告した事業者の課徴金を、申告順位に応じて減免する制度。リニエンシーとも呼ばれる。
詳細解説
密室で行われるカルテルの摘発を促すため、違反企業に自ら申告するインセンティブを与える仕組みである。調査開始前の最初の申告者は課徴金が全額免除され、以降は申告順位に応じて減算される。令和元年改正により、調査協力の度合いに応じて減算率を上乗せする調査協力減算制度が導入され、件数の上限も見直された。事例では、複数社が関与するカルテルで早期申告した企業ほど制裁を大きく軽減できる点が問われる。
「課徴金減免制度」が出る問題に挑戦
読んだ内容は“思い出す”ほど記憶に残ります。解答・解説つき・完全無料で確認できます。
企業活動の規制と労働法
独占禁止法における課徴金減免制度（リーニエンシー）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
企業活動の規制と労働法
景品表示法に基づく課徴金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
企業活動の規制と労働法
独占禁止法上の不当な取引制限の一類型である入札談合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
関連用語
よくある質問
Q. 課徴金減免制度とは何ですか？
A. カルテルや入札談合について、公正取引委員会の調査開始前後に違反を自主申告した事業者の課徴金を、申告順位に応じて減免する制度。リニエンシーとも呼ばれる。
Q. ビジネス実務法務検定2級試験での位置づけは？
A. 企業活動の規制と労働法の重要用語です。出題頻度は 2/3 （★2）。 中程度の頻度で出題されます。