追完請求

企業取引の法務

売買契約における契約不適合責任（改正民法）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：買主は、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合、追完請求ができる。イ：買主の追完請求権の行使には、売主の帰責事由が必要である。ウ：買主は、相当期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは代金減額請求ができる。エ：契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合でも、買主は代金減額請求ができる。

企業取引の法務

契約の解除に関する改正民法の規律について、ア〜エのうち適切なものの組み合わせを選べ。ア：催告解除をするには、債務者の帰責事由が必要である。イ：債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく契約を解除できる。ウ：債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除できない。エ：契約が解除されても、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負わない。

企業取引の法務

X社はY社にシステム開発を請け負わせたが、納品されたシステムに契約内容と異なる重大な不具合があった。改正民法の下での請負における契約不適合責任に関する記述として、適切でないものはどれか。