ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業取引の法務 第2問

第19問

電子商取引（インターネット通販）における契約の成立に関し、電子消費者契約に関する民法の特例等を踏まえた記述として、最も適切なものはどれか。

第37問

X社の従業員Aが、X社から代理権を与えられていないにもかかわらず、X社の代理人と称してY社と売買契約を締結した（無権代理）。Y社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

第54問

A社はB社にオフィスビルの清掃業務を継続的に委託している（準委任）。報酬の支払方式に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

第2問

代理に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 本人から代理権を与えられていない者が本人の代理人と称して契約を締結した場合、本人が追認しない限り、その契約の効果は原則として本人に帰属しない。 イ. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、その行為は無権代理行為とみなされる。 ウ. 表見代理が成立する場合であっても、無権代理人に対する責任追及（履行または損害賠償）の規定は一切適用されず、相手方は本人にのみ請求できる。 エ. 復代理人を選任した任意代理人は、復代理人の行為について本人に対し常に無過失責任を負い、選任・監督に過失がなくても免責されない。 オ. 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫またはある事情を知っていたこと等によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は原則として代理人を基準として判断する。

第5問

手付および売買契約の解除に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 売買契約において買主が解約手付を交付した場合、相手方である売主が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付を放棄して契約の解除をすることができる。 イ. 買主が解約手付を交付した場合に売主の側から解約手付による解除をするには、売主は受領した手付の額の倍額を現実に提供して解除をしなければならない。 ウ. 手付が交付された場合において、その手付が解約手付であるか違約手付であるかが契約上明らかでないときは、判例・通説上、原則として違約手付と推定される。 エ. 解約手付による契約の解除をした場合、解除をした当事者は、相手方に対し、手付の喪失または倍返しのほかに、債務不履行を理由とする損害賠償を当然に請求することができる。 オ. 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、原則として相手方は契約の解除をすることができる。