契約の解除に関する改正民法の規律について、ア〜エのうち適切なものの組み合わせを選べ。ア：催告解除をするには、債務者の帰責事由が必要である。イ：債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく契約を解除できる。ウ：債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除できない。エ：契約が解除されても、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負わない。
正解
2. イとウ
解説
改正民法は解除を債務者への責任追及手段ではなく契約の拘束力からの解放手段と位置づけ、催告解除に債務者の帰責事由を不要としたためアは誤り。全部履行不能のときは無催告解除ができる（542条1項1号）のでイは正しい。不履行が債権者の帰責事由によるときは債権者は解除できない（543条）のでウは正しい。解除すると当事者は原状回復義務を負う（545条1項）のでエは誤り。よって正しい組み合わせはイとウである。
一問一答
全400問を繰り返し学習
第1問
AがBに対して「自社製品を1個1万円で100個売りたい」という申込みの意思表示をした場合の契約成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
売買契約における契約不適合責任（改正民法）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：買主は、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合、追完請求ができる。イ：買主の追完請求権の行使には、売主の帰責事由が必要である。ウ：買主は、相当期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは代金減額請求ができる。エ：契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合でも、買主は代金減額請求ができる。
第3問
債権の消滅時効に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。
第4問
不動産の売買契約において、買主が売主に手付を交付した場合の解約手付に関する記述として、適切でないものはどれか。
第5問
双務契約における同時履行の抗弁権（民法533条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
スキマ資格ではビジネス実務法務検定2級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定2級は「企業取引の法務／債権の管理と回収／株式会社の組織と運営／企業財産と知的財産／企業活動の規制と労働法／紛争の解決方法と国際法務」の6領域から出題されます。民法・商法・会社法を中心に、3級より実践的・応用的な事例が問われます。