問題
選択肢
- 1アとエ
- 2イとウ
- 3アとウ
- 4イとエ
正解
2. イとウ
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解説
改正民法は解除を債務者への責任追及手段ではなく契約の拘束力からの解放手段と位置づけ、催告解除に債務者の帰責事由を不要としたためアは誤り。全部履行不能のときは無催告解除ができる(542条1項1号)のでイは正しい。不履行が債権者の帰責事由によるときは債権者は解除できない(543条)のでウは正しい。解除すると当事者は原状回復義務を負う(545条1項)のでエは誤り。よって正しい組み合わせはイとウである。
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