問題
錯誤による意思表示に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1錯誤による意思表示は、当然に無効である
- 2錯誤があれば、その重要性を問わず常に取り消すことができる
- 3表意者に重大な過失があっても、錯誤による取消しは常に認められる
- 4法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があるときは、意思表示を取り消すことができる
正解
4. 法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があるときは、意思表示を取り消すことができる
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解説
改正民法では、意思表示に対応する意思を欠く錯誤などで、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、意思表示を取り消すことができる（民法95条1項）。改正前は「無効」だったが取消しに改められた。重要でない錯誤では取り消せず、また表意者に重大な過失がある場合は原則として取消しが認められない（同条3項）。当然無効・常に取消し可能とする記述は誤りである。
一問一答
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