ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第19問

第41問

請負契約における注文者の解除権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第64問

売買の予約および買戻しに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第13問

事業者と消費者との間の契約に適用される消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 消費者が事業者に対し自宅などから退去すべき旨の意思を示したのに事業者が退去せず、消費者が困惑して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 ウ. 事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。 エ. 消費者契約法は、事業者間の契約（B to B）にも広く適用される。

第14問

各種の契約類型に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 委任契約では、受任者は報酬の特約がなくても当然に報酬を請求できる。 イ. 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約である。 ウ. 賃貸借契約では、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ原則として賃借権を譲渡し、または転貸することができない。 エ. 使用貸借は、借主が貸主に賃料を支払う有償契約である。

第14問

消費者が訪問販売で商品を購入した場合のクーリング・オフに関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売のクーリング・オフは、法定の書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、無条件で契約を解除できる。 イ. クーリング・オフによる解除の意思表示は、書面または電磁的記録によって行うことができる。 ウ. クーリング・オフが成立した場合、消費者は既に受け取った商品の返還費用を自ら負担しなければならない。 エ. 化粧品など使用すると価値が著しく減少する政令指定消耗品を使用・消費した場合は、その商品についてクーリング・オフができないことがある。