ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第27問

解説

契約自由の原則には、①契約を締結するか否かの自由（締結の自由）、②誰と契約するかの自由（相手方選択の自由）、③契約内容をどう定めるかの自由（内容の自由）、④どのような方式によるかの自由（方式の自由）が含まれる（民法521条・522条2項）。いったん有効に成立した契約は当事者を拘束し、一方が望むだけで自由に内容を変更できるわけではない。変更には原則として相手方の合意が必要である。よって一方的に内容変更できるという原則は契約自由の原則に含まれず誤りである。