ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第30問

解説

意思表示は相手方に到達した時に効力を生じる（到達主義・民法97条1項）。ここでの「到達」は相手方が了知可能な状態に置かれれば足り、現実に読んだことまでは要しない。相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる（同条2項）。また表意者が発信後に死亡・意思能力喪失しても意思表示の効力は原則影響を受けない（同条3項）。読んで理解した時、受領拒否で永久に不発効、到達後の死亡で無効とする記述は誤りである。