ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第37問

解説

改正民法では、契約に基づく債務の履行がその契約の成立時に不能であった（原始的不能）としても、それだけで契約が無効になるわけではなく、債権者は債務不履行による損害賠償を請求できる旨が明記された（民法412条の2第2項）。履行が後発的に不能となった場合、債権者は催告を要せず履行に代わる損害賠償（填補賠償）を請求し得る（同415条2項）。履行不能か否かは契約その他の発生原因と取引上の社会通念に照らして客観的に判断される。原始的不能で当然無効、填補賠償不可、債務者の主観のみで判断とする記述は誤りである。