ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第44問

解説

改正民法は、表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（いわゆる動機の錯誤）について、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取消しの対象となり得るとした（民法95条1項2号・2項）。たとえば「将来道路ができる」と信じて土地を買ったが事実でなかった場合などである。表示されていなくても常に取消し可、一切取消し不可、当然無効とする記述は誤りで、基礎事情が表示されていたことを要件とする点が要である。