ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第46問

解説

不動産賃借権は登記すれば第三者に対抗できる（民法605条）が、実際には賃借人が単独で登記を備えるのは難しい。そこで借地借家法は、建物賃貸借では建物の引渡しを受けていれば対抗力を認め（同法31条）、借地（建物所有目的の土地賃借権等）では借地上に登記した建物を所有していれば対抗力を認めている（同法10条）。これにより建物の新所有者にも賃借権を主張できる。登記がなければ一切対抗不可、いかなる方法でも対抗不可、借地上の登記建物所有でも対抗不可とする記述は誤りである。