ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第66問

解説

契約不適合責任の規定は任意規定であり、当事者は責任を負わない旨の特約（免責特約）をすることができる。しかし、売主が契約不適合を知りながら買主に告げなかった事実や、自ら第三者のために設定・譲渡した権利については、免責特約があっても責任を免れない（民法572条）。信義に反する売主まで保護する必要はないからである。さらに消費者契約では免責特約が無効とされることがある（消費者契約法8条）。すべて無効、悪意でも免責、消費者契約でも常に有効とする記述は誤りである。