ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第67問

解説

定型約款の変更は、①変更が相手方の一般の利益に適合するとき、または②変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性・変更条項の有無やその内容など諸事情に照らして合理的であるときに、個別の同意なく契約内容を変更できる（民法548条の4第1項）。変更には効力発生時期を定め周知する必要もある（同条2項以下）。理由を問わず自由に変更、常に全員の個別同意が必要、一切変更不可とする記述は誤りで、要件を満たす場合に限り一括変更が認められる。