ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第73問

解説

改正民法は意思能力に関する規定を明文化し、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効であると定めた（民法3条の2）。意思能力とは自己の行為の結果を判断できる精神的能力をいい、泥酔者や重度の認知症の高齢者などがこれを欠く場合がある。判断能力を欠く者を保護する趣旨である。取消しにとどまる、能力を問わず有効、規定が存在しないとする記述は誤りで、意思能力を欠く行為は取消しではなく無効となる点が要点である。