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労働・家族法難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答労働・家族法 第3問

問題

法定労働時間および割増賃金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1休日労働の割増率は時間外労働と同じく2割5分以上で足りる
  2. 2深夜労働でも、時間内であれば割増賃金は一切不要である
  3. 3法定労働時間を超える時間外労働には、原則として2割5分以上の割増賃金を支払う必要がある
  4. 4割増賃金は使用者と労働者の合意があれば一切支払わなくてよい

正解

3. 法定労働時間を超える時間外労働には、原則として2割5分以上の割増賃金を支払う必要がある

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解説

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働には、通常賃金の2割5分以上の割増賃金が必要である(労基法37条)。深夜労働(原則22時〜翌5時)にも2割5分以上の割増が必要で、時間外と深夜が重なればそれぞれ加算される。法定休日労働の割増率は3割5分以上であり、時間外と同じ2割5分では足りない。割増賃金は強行規定であり、労使合意でも支払義務を免れることはできない。残業代不払いは違法である。

一問一答

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