ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第8問

解説

債権譲渡を債務者に対抗するには、「譲渡人から債務者への通知」または「債務者の承諾」が必要である（民法467条1項）。通知は譲受人ではなく譲渡人がしなければならない点が重要で、譲受人が勝手に通知しても対抗要件とはならない。第三者に対抗するにはこれを確定日付ある証書（内容証明郵便等）で行う必要がある（同条2項）。誰が通知するかが頻出の引っかけである。