正解
2. 弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだ場合などに、債務者は供託により債務を免れることができる
解説
弁済供託は、弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだ（受領拒絶）、債権者が受領できない（受領不能）、または弁済者が過失なく債権者を確知できない場合に、弁済の目的物を供託所に預けることで債務を免れる制度である（民法494条）。供託するのは債務者（弁済者）側であり、これにより債務は消滅する。供託先は債権者の自宅ではなく法務局（供託所）である。受領を拒まれたときに債務を確定的に消滅させる手段として実務上重要である（家賃の受取りを拒まれた借主の供託など）。
一問一答
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第28問
弁済による代位（弁済者代位）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
第46問
保証人が複数いる場合の分別の利益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
第65問
保証債務の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
第23問
次のア〜エの記述のうち、担保物権に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 抵当権は、目的物の占有を抵当権者に移転することなく設定することができる。 イ. 留置権は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有する場合に、債権の弁済を受けるまでその物を留置できる権利である。 ウ. 抵当権者は、債務不履行があっても、競売によらず当然に目的不動産の所有権を取得できる。 エ. 質権は、目的物の占有を質権者に移転することなく設定できる点で抵当権と共通する。
第25問
弁済と債権の消滅に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債務の弁済は、第三者もすることができるが、当事者が第三者の弁済を禁止・制限する旨の意思表示をした場合など一定の場合には第三者は弁済できない。 イ. 弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反しても常に有効に弁済できる。 ウ. 受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、弁済者が善意・無過失であれば有効となる。 エ. 債権者が弁済の受領を拒んでいても、債務者は供託をすることができず、ただ履行遅滞を免れるにとどまる。
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