ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第49問

解説

抵当権は占有を移転しない非占有担保であるため、抵当権設定後も設定者は目的不動産を自由に使用・収益・処分でき、第三者へ売却することも賃貸することもできる。買主（第三取得者）は抵当権の負担付きで所有権を取得し、抵当権は追及力により目的物が誰の手に渡っても存続する。売却によって抵当権が消滅することはない。設定者の利用権を妨げない点が抵当権の最大の特長であり、不動産担保金融の基礎となっている。