ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第20問

解説

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者として保佐開始の審判を受けた者をいう（民法11条）。借財・保証・不動産その他重要な財産の売買など、民法13条1項所定の重要な財産行為をするには保佐人の同意が必要であり、これを述べた記述が正しい。一方、日用品の購入など日常的行為まで同意を要するわけではないため、日用品の購入を含むすべての法律行為に同意を要するとした記述は誤り。能力を「欠く常況」は成年被後見人の説明であり、被保佐人の定義と取り違えた記述も誤り。また同意を得ずにした行為は「無効」ではなく「取消し可能」であるから、無効とした記述も誤りである。