ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第22問

解説

取り消しうる行為は、取り消されるまで効力が不安定なため、民法は相手方保護の制度を設ける。相手方は制限行為能力者側に対し、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答を求める催告権を有する（民法20条）。したがって「催告権が一切ない」は誤り。制限行為能力者が詐術を用いて自分を能力者だと相手方に信じさせたときは取消権を失う（21条）ため、「なお取消しができる」も誤り。催告に確答がない場合の効果は、催告の相手や状況により追認擬制か取消し擬制かが分かれ「常に取消し」ではないため最後も誤りである。