ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第30問

解説

2020年施行の改正民法により、債権の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年、または権利を行使できる時（客観的起算点）から10年のいずれか早い方の経過で完成するのが原則である（民法166条1項）。改正前の職業別短期時効は廃止され、原則が一本化された。したがって「一律20年」「起算点が一つしかない」「原則1年に短縮」とする記述はいずれも誤り。主観5年・客観10年の二本立ては改正民法の重要ポイントであり、実務でも債権管理の前提となる。