ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第31問

解説

取得時効とは、一定期間継続した占有等の事実状態を尊重し、権利の取得を認める制度である。所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者は、占有開始時に善意無過失なら10年、そうでなければ20年の経過で所有権を取得できる（民法162条）。よって「占有しても取得できない」は誤り。善意無過失の場合は10年で足りるため「常に20年」も誤り。取得時効は所有権のほか地上権・地役権など財産権一般について認められうる（163条）ため、「所有権のみ」とする記述も誤りである。事実状態の保護という時効の趣旨を理解することが要点である。