ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第32問

解説

時効は期間の経過だけでは確定的な効果を生じず、当事者（消滅時効では債務者等）が時効を援用してはじめてその効果が確定的に生じる（民法145条）。これは、時効による利益を受けるかどうかを当事者の意思に委ねる趣旨である。よって「援用がなくても裁判所が当然に適用する」は誤り。当事者には援用するか否かの選択が認められるから「一切認められていない」も誤り。また時効完成前にあらかじめ時効の利益を放棄することはできない（146条）ため、時効完成前にあらかじめ放棄できるとした記述も誤りである。援用の要否は時効制度の核心であり頻出する。