ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第33問

解説

改正民法は時効の「中断・停止」を「更新・完成猶予」に再編した。裁判上の請求や差押えなどの事由があると、所定の時点まで時効の完成が猶予され（完成猶予）、確定判決等で権利が確定すると時効が新たに進行を始める（更新）（民法147条等）。債務者による債務の承認は更新事由であり時効に影響を与えるため、「何ら影響がない」は誤り。更新により時効が振り出しに戻る場合があるから、いかなる事由があっても振り出しに戻ることはないとした記述も誤り。催告は一定期間の完成猶予の効果しかなく、それだけで期間がゼロから進行するわけではない（150条）ため、催告だけで時効期間が新たにゼロから進行するとした記述も誤りである。