ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第45問

解説

制限行為能力者制度は、未成年者や認知症等により判断能力が不十分な者を、不利益な契約や不当な取引から保護することを主たる目的とする。これを述べた記述が正しい。同意権・代理権・取消権などを通じて本人を支える仕組みであり、取引を全面的に禁止するものではないため、取引を全面的に禁止することを目的とするとした記述は誤り。取消権により本人を保護する一方、催告権や詐術の規定で相手方の利益にも配慮しており、「相手方の保護のみ・本人保護は考慮しない」も誤り。財産を国が管理する制度ではなく、後見人・保佐人・補助人といった保護者が支援するため、財産を国が管理することを目的とするとした記述も誤りである。本人保護と取引安全の調和が制度の眼目である。