ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第47問

解説

権利の主体とは権利を有する者をいい、自然人と法人がこれにあたる。権利の客体とは権利の対象であり、物（不動産・動産）や行為などがこれに含まれる。法人も法律上の人格を認められた権利主体であるから、「自然人のみで法人は主体となれない」は誤り。権利の客体は権利の「対象」であって権利を有する人そのものではないため、客体を権利を有する人そのものとした記述も誤り。物は権利の客体であって主体にはなれないから、「物が権利の主体となる」も誤りである。誰が（主体）・何について（客体）権利を持つのかという基本構造の理解は、法律関係を分析する出発点となる。