ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第54問

解説

追認とは、取り消すことができる行為を確定的に有効なものとする取消権者の意思表示である。追認をすると、以後その行為を取り消すことができなくなり確定的に有効となる（民法122条）。したがって、追認によって以後取り消すことができなくなり確定的に有効となるとした記述が正しい。追認後は取消権が失われるため、「追認後も自由に取り消せる」は誤り。取消しがなされると行為ははじめにさかのぼって無効となり、後から撤回して有効に戻すことはできないため、取消しを撤回して行為を有効に戻せるとした記述も誤り。追認は取消権者（制限行為能力者本人やその法定代理人等）がするものであり、無関係の第三者が自由にできるものではないため、取消権者でない第三者が自由に追認できるとした記述も誤りである。