ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第56問

解説

行為能力は、成年に達すれば原則として完全に備わり、契約のたびに改めて審査されるような日常的に変動するものではない。したがって、行為能力が日常的に変動し契約のたびに審査されるとした記述が誤りである。成年者は原則として単独で確定的に有効な契約を締結できる。制限行為能力者には未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型があり、それぞれ保護の程度が異なる。行為能力の制限は、判断能力が未熟・不十分な者を不利益な取引から保護するための画一的な仕組みであり、個別の取引ごとに能力を審査する意思能力の判断とは異なる枠組みである点が要点である。