ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第59問

第7問

次のア〜エの記述のうち、法人に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 法人とは、自然人以外で法律により権利義務の主体となることが認められたものをいう。 イ. 株式会社は営利を目的とする社団法人であり、構成員である株主に利益を分配することができる。 ウ. 一般社団法人は、設立にあたり必ず行政庁の許可を受けなければ成立しない。 エ. 権利能力なき社団は、いかなる場合も取引の主体となることができず、構成員個人が常に責任を負う。

第2問

権利能力・意思能力・行為能力に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 自然人の権利能力は出生に始まり死亡によって終了するが、胎児は損害賠償請求や相続については既に生まれたものとみなされる場合がある。 イ. 意思能力を欠く者が行った法律行為は、取り消すことができるにとどまり当然には無効とならない。 ウ. 成年年齢は18歳に引き下げられたため、18歳に達した者は単独で有効に契約を締結できる。 エ. 法人は法令に従い定款で定められた目的の範囲内において権利義務の主体となることができる。

第11問

株式会社の社員（株主）の責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第27問

無権代理における相手方の権利に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

第43問

信義誠実の原則および権利濫用の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。