問題
事業者と消費者との間の契約に適用される消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。
ア. 事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。
イ. 消費者が事業者に対し自宅などから退去すべき旨の意思を示したのに事業者が退去せず、消費者が困惑して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。
ウ. 事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。
エ. 消費者契約法は、事業者間の契約（B to B）にも広く適用される。
選択肢
- 1ア・ウ
- 2ア・イ
- 3イ・エ
- 4ウ・エ
正解
2. ア・イ
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解説
アとイが適切。アは不実告知による誤認に基づく取消し（消費者契約法4条1項1号）、イは不退去による困惑に基づく取消し（同条3項1号）をそれぞれ正しく述べている。ウは不適切で、事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は無効である（同法8条1項）。事業者に一方的に有利な不当条項を制限する点が同法の眼目である。エも不適切で、消費者契約法は「消費者と事業者の間」の契約に適用される法律であり、事業者間取引には適用されない。したがって適切な組み合わせはア・イの②である。
一問一答
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