問題
AはBに100万円を貸し付けるにあたり、Cとの間で保証契約を締結しようとしている。改正民法を前提とした次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
- 1保証契約は、当事者の口頭の合意のみで有効に成立する。
- 2保証契約は、書面（又は電磁的記録）でしなければその効力を生じない。
- 3連帯保証人は、債権者から請求された場合でも、まず主債務者に請求するよう求める催告の抗弁権を有する。
- 4保証人が主債務者に代わって弁済しても、主債務者に対して求償することはできない。
正解
2. 保証契約は、書面（又は電磁的記録）でしなければその効力を生じない。
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解説
保証契約は、保証人保護の観点から書面（又は電磁的記録）でしなければ効力を生じない要式契約である（民法446条2項・3項）。よって②が正しい。①は誤りで、口頭の合意だけでは保証契約は成立しない。③も誤りで、連帯保証人は催告の抗弁権・検索の抗弁権を有しない（454条）。通常の保証人にはこれらの抗弁権があるが、連帯保証では否定される点が両者の最大の違いである。④も誤りで、保証人が弁済等で主債務を消滅させたときは主債務者に対し求償権を取得する（459条等）。保証の要式性と連帯保証の抗弁権の有無は3級頻出論点である。
一問一答
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