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企業活動の規制難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 予想問題企業活動の規制 第36問

問題

個人情報保護法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際、原則としてその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、原則として個人データを第三者に提供してはならない。 ウ. 利用目的を特定する必要はなく、取得後はいかなる目的にも自由に利用してよい。 エ. 取り扱う個人情報の数が一定数以下であれば、個人情報保護法の適用は一切受けない。

選択肢

  1. 1ア・エ
  2. 2イ・ウ
  3. 3ウ・エ
  4. 4ア・イ

正解

4. ア・イ

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解説

アは適切で、個人情報を取得する際は原則として利用目的を本人へ通知または公表しなければならない(個人情報保護法21条)。イも適切で、個人データを第三者へ提供するには原則あらかじめ本人の同意が必要である(27条)。ウは誤りで、事業者は利用目的をできる限り特定しなければならず(17条)、特定した目的の範囲を超えて利用するには原則本人同意が必要である(18条)から「いかなる目的にも自由に利用」できるわけではない。エも誤りで、現行法では取り扱う個人情報の件数による適用除外(かつての5,000人要件)は撤廃され、原則としてすべての個人情報取扱事業者に適用される。利用目的の特定・通知、第三者提供の同意、適用範囲を正確に理解することが情報管理実務上重要である。よって正解はア・イ。

一問一答

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