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企業活動の規制難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 予想問題企業活動の規制 第37問

問題

製造物責任法(PL法)に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

選択肢

  1. 1製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命・身体・財産を侵害したとき、過失の有無を問わず損害賠償責任を負う。
  2. 2被害者が損害賠償を受けるには、製造業者の故意または過失を立証しなければならない。
  3. 3製造物責任法は、不動産にも当然に適用される。
  4. 4製造物に欠陥があれば、被害が発生していなくても製造業者は当然に賠償責任を負う。

正解

1. 製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命・身体・財産を侵害したとき、過失の有無を問わず損害賠償責任を負う。

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解説

①が最も適切。製造物責任法は、製造物の「欠陥」によって他人の生命・身体・財産が侵害された場合、製造業者等に過失の有無を問わず賠償責任を負わせる無過失責任(欠陥責任)を定める(製造物責任法3条)。②は誤りで、被害者は製造業者の過失を立証する必要はなく、製造物の欠陥・損害・両者の因果関係を立証すれば足りる(立証負担の軽減が制度趣旨)。③は誤りで、PL法の対象となる「製造物」は製造・加工された動産であり、不動産は原則対象外である(2条1項)。④も誤りで、損害(被害)の発生は賠償責任の要件であり、欠陥があっても損害が生じていなければ賠償責任は発生しない。過失責任主義(民法709条)の例外としてのPL法の無過失責任と対象範囲を理解することが重要である。

一問一答

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