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法体系・権利義務難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 予想問題法体系・権利義務 第7問

問題

意思表示に関する次の記述のうち、最も適切でないものを①〜④の中から1つ選びなさい。

選択肢

  1. 1相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)は無効であるが、その無効を善意の第三者に対抗することはできない。
  2. 2錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき取り消すことができる。
  3. 3詐欺による意思表示は取り消すことができるが、第三者が詐欺を行った場合は相手方がその事実を知りまたは知ることができたときに限り取り消せる。
  4. 4強迫による意思表示は取り消すことができるが、善意無過失の第三者には取消しを対抗できない。

正解

4. 強迫による意思表示は取り消すことができるが、善意無過失の第三者には取消しを対抗できない。

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解説

最も適切でないものを選ぶ。④が不適切である。強迫による意思表示は取り消せるが、強迫は被害者保護の要請が強いため、詐欺と異なり善意の第三者にも取消しを対抗できる。①は適切で、通謀虚偽表示は無効だが善意の第三者には無効を対抗できない。②は適切で、改正民法は錯誤を取消事由とし、重要な錯誤であることを要件とする。③は適切で、第三者による詐欺の場合は相手方が悪意または有過失のときに限り取り消せる。よって誤りは④であり、正解は④。

一問一答

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