問題
Aが所有する建物をBに売却したが、Aは同じ建物を二重にCにも売却した（不動産の二重譲渡）。この事例に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。
選択肢
- 1BとCのうち、先に所有権移転登記を備えた者が、他方に対して確定的に所有権の取得を対抗できる。
- 2売買契約を先に締結したBが、登記の有無にかかわらず常にCに優先して所有権を取得する。
- 3二重譲渡をしたAは、いずれの買主にも所有権を移転できず、両契約とも当然に無効となる。
- 4動産の二重譲渡と異なり、不動産の二重譲渡では引渡し（占有移転）が第三者対抗要件となる。
正解
1. BとCのうち、先に所有権移転登記を備えた者が、他方に対して確定的に所有権の取得を対抗できる。
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解説
正解は①。不動産物権変動の対抗要件は登記であり、二重譲渡では先に登記を備えた者が他方に所有権取得を対抗できる。②は不適切で、契約の先後ではなく登記の先後で優劣が決まるため「登記の有無にかかわらず先契約者が優先」は誤り。③は不適切で、二重譲渡は契約自体が無効になるわけではなく、対抗問題として処理される。④は不適切で、不動産の対抗要件は登記であり引渡しではない（引渡しは動産の対抗要件）。よって正解は①。
一問一答
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