ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第29問

解説

職務発明とは従業者が職務上行った発明をいい、契約・勤務規則等であらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させる旨を定めることができる（特許法35条）。この場合、使用者が権利を取得しても、発明をした従業者は「相当の利益」（金銭その他の経済上の利益）を受ける権利を有する。従業者が何らの利益も受けられないわけではない。職務外の発明（自由発明）まで当然に使用者のものになるわけでもない。発明者の保護と企業の利用の調整を理解する。