ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第45問

解説

混同惹起行為とは、他人の「周知」な商品等表示（氏名・商号・標章・商品の容器包装等）と同一・類似のものを使用して他人の商品・営業と混同を生じさせる行為で、不正競争防止法2条1項1号が規制する。需要者の間に広く認識された周知性があれば足り、著名でなくても規制対象となる。商標登録の有無を問わず、表示が周知であれば保護される点が商標権と異なる。差止請求では相手方の故意・過失は要件とされない。周知表示の保護による公正競争の確保を理解する。