ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第48問

解説

特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権は財産権であり、他人に譲渡（移転）でき、相続の対象にもなる。一身専属ではない。これらは専用実施権・通常実施権（商標では専用使用権・通常使用権）の設定・許諾によりライセンスして対価を得ることもできる。著作財産権は支分権ごとに分割して一部のみを譲渡することも可能で、常に全部一括でなければならないわけではない（著作権法61条）。知的財産は事業活動の中で譲渡やライセンスにより活用される財産である点を理解する。