ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第51問

解説

会社法は、何人も不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称・商号を使用してはならないと定め、違反者には差止請求等が認められる（会社法8条）。会社が使用できる商号は1つに限られ、複数の商号を同時に使用することはできない。個人商人の商号は登記が義務ではなく、登記しなくても使用できる（会社の商号は設立登記で登記される）。他人の登録商標と同一の商号の使用は商標権侵害となる場合があり、無制限に許されるわけではない。商号保護の規律を理解する。