ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第57問

解説

商品・役務やその広告等に、原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量等について誤認させるような表示をし、またはその表示をした商品を譲渡等する行為は、誤認惹起行為として不正競争に該当する（不正競争防止法2条1項20号）。品質を実際より良く偽る表示や原産地を偽る表示は、消費者の適正な選択を害するため規制の対象となる。差止め等の救済は現実の損害発生を要件とせず、公正な競争秩序と需要者の利益を保護する趣旨である。誤認を招く表示の規制を理解する。