ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第62問

解説

物権変動を第三者に対抗するための要件は、不動産では登記（民法177条）、動産では引渡し（178条）である。不動産は登記制度により権利関係を公示し、動産は占有の移転（引渡し）により公示する。対抗要件の種類を取り違えると二重譲渡や即時取得の問題で誤った結論に至るため、不動産＝登記・動産＝引渡しという基本的な対応関係を確実に押さえる必要がある。なお動産でも自動車や船舶など特別法で登録を対抗要件とするものがある点も補足的に理解しておくとよい。