問題
当期首にX1年4月1日、満期保有目的でE社社債（額面￥1,000,000、取得価額￥960,000、満期X6年3月31日＝5年）を取得済みである。決算（X2年3月31日）にあたり定額法により償却原価法を適用する。
選択肢
- 1(借) 満期保有目的債券 40,000 / (貸) 有価証券利息 40,000
- 2(借) 有価証券利息 8,000 / (貸) 満期保有目的債券 8,000
- 3(借) 満期保有目的債券 8,000 / (貸) 有価証券利息 8,000
- 4(借) 満期保有目的債券 8,000 / (貸) 受取利息 8,000
正解
3. (借) 満期保有目的債券 8,000 / (貸) 有価証券利息 8,000
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解説
満期保有目的債券を額面より低い価額で取得した場合、額面と取得価額の差額（金利調整差額）を償却原価法により取得日から満期までの各期に配分し、帳簿価額を満期に向けて額面へ近づけていく。本問の差額は額面￥1,000,000－取得価額￥960,000＝￥40,000で、償還期間は5年である。定額法では毎期均等に配分するので、当期分＝￥40,000÷5年＝￥8,000となる。割引取得（アンダーパー）では帳簿価額を増やしていくため、仕訳は満期保有目的債券￥8,000を借方に計上し、相手勘定は受取利息ではなく有価証券利息（収益）￥8,000を貸方に計上する。差額総額￥40,000を当期に一括計上したり、相手勘定を受取利息としたりする誤りに注意したい。償却原価法には定額法のほか利息法もあるが、原則は利息法で、簡便法として定額法が認められている。
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