問題
その他有価証券として保有するM社株式（取得原価￥700,000）の期末時価が￥600,000であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率30%で税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 繰延税金負債 30,000, その他有価証券評価差額金 70,000 / (貸) その他有価証券 100,000
- 2(借) その他有価証券評価差額金 100,000 / (貸) その他有価証券 100,000
- 3(借) 繰延税金資産 30,000, その他有価証券評価差額金 70,000 / (貸) その他有価証券 100,000
- 4(借) その他有価証券評価差額金 70,000, 有価証券評価損 30,000 / (貸) その他有価証券 100,000
正解
3. (借) 繰延税金資産 30,000, その他有価証券評価差額金 70,000 / (貸) その他有価証券 100,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
その他有価証券の評価差損に税効果会計を適用する設例である。時価￥600,000－取得原価￥700,000＝△￥100,000の評価差損が生じ、貸方でその他有価証券￥100,000を減額する。この評価差損は会計上は純資産を減らすが、税務上は売却時まで損金とならないため、将来減算一時差異として繰延税金資産を計上する。繰延税金資産＝評価差損￥100,000×法定実効税率30%＝￥30,000を借方に計上し、評価差額金には税効果控除後の純額￥100,000－￥30,000＝￥70,000を借方に計上する。すなわち、繰延税金資産￥30,000・その他有価証券評価差額金￥70,000／その他有価証券￥100,000となる。評価差損のときは将来の税負担を軽減する繰延税金「資産」となる点が要点で、評価差益のケース（繰延税金負債）と逆になる。なお繰延税金資産は回収可能性の判断が必要だが、本問では計上できるものとして処理する。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習