問題
その他有価証券として保有するL社株式（取得原価￥500,000）の期末時価が￥580,000であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率30%で税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 80,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 80,000
- 2(借) その他有価証券 80,000, 繰延税金資産 24,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 104,000
- 3(借) その他有価証券 80,000 / (貸) 繰延税金資産 24,000, その他有価証券評価差額金 56,000
- 4(借) その他有価証券 80,000 / (貸) 繰延税金負債 24,000, その他有価証券評価差額金 56,000
正解
4. (借) その他有価証券 80,000 / (貸) 繰延税金負債 24,000, その他有価証券評価差額金 56,000
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解説
その他有価証券の評価差益に税効果会計を適用する設例である。時価￥580,000－取得原価￥500,000＝￥80,000の評価差益が生じ、その他有価証券￥80,000を借方に計上する。この評価差益は会計上は純資産を増やすが、税務上は売却時まで益金とならないため、将来加算一時差異として繰延税金負債を計上する。繰延税金負債＝評価差益￥80,000×法定実効税率30%＝￥24,000を貸方に計上し、評価差額金には税効果控除後の純額￥80,000－￥24,000＝￥56,000を貸方に計上する。すなわち、その他有価証券￥80,000／繰延税金負債￥24,000・その他有価証券評価差額金￥56,000となる。評価差益のときは将来の課税に備える繰延税金「負債」となる点が重要で、繰延税金資産としないよう注意する。税効果を適用すると純資産に計上される評価差額金が税引後の金額になるため、純資産が過大に表示されない。
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