問題
その他有価証券として保有するN社株式（取得原価￥400,000）の期末時価が￥430,000であった。部分純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。評価差益のケースである。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 30,000 / (貸) 有価証券評価益 30,000
- 2(借) その他有価証券評価差額金 30,000 / (貸) その他有価証券 30,000
- 3(借) 有価証券評価損 30,000 / (貸) その他有価証券 30,000
- 4(借) その他有価証券 30,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 30,000
正解
4. (借) その他有価証券 30,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 30,000
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解説
部分純資産直入法は、その他有価証券の評価差額のうち、評価差益は純資産に計上し、評価差損のみ当期の損益（有価証券評価損）として処理する方法である。本問は時価￥430,000が取得原価￥400,000を上回る評価差益のケースなので、全部純資産直入法と同様に純資産へ計上する。差額は時価￥430,000－取得原価￥400,000＝￥30,000で、その他有価証券￥30,000を借方に計上して帳簿価額を時価まで引き上げ、貸方にその他有価証券評価差額金￥30,000を計上する。部分純資産直入法は保守主義の観点から損失だけを早期に損益へ反映させる方法であり、評価差益を損益（有価証券評価益）として処理することはない点に注意する。全部純資産直入法との違いが現れるのは評価差損のときだけであり、評価差益の処理は両方法で一致する。なお部分純資産直入法でも銘柄ごとに差益・差損を判定し、洗替法により期首に振り戻す点は変わらない。本問は税効果を考慮しない。
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