問題
その他有価証券として保有するO社株式（取得原価￥500,000）の期末時価が￥460,000であった。部分純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。評価差損のケースである。
選択肢
- 1(借) その他有価証券評価差額金 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
- 2(借) 有価証券評価損 40,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 40,000
- 3(借) その他有価証券 40,000 / (貸) 有価証券評価損 40,000
- 4(借) 有価証券評価損 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
正解
4. (借) 有価証券評価損 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
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解説
正しい仕訳は（借）有価証券評価損￥40,000／（貸）その他有価証券￥40,000である。まず評価差額を計算すると、期末時価￥460,000－取得原価￥500,000＝△￥40,000となり含み損が生じている。部分純資産直入法では、評価差益は純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として直入する一方、評価差損については保守主義（慎重性の原則）の観点から当期の損益（営業外費用の有価証券評価損）として計上する点が特徴である。全部純資産直入法であれば差益も差損もすべて純資産直入とし損益は計上しないため、この差損を費用処理するか否かが両者の決定的な違いとなる。なお、その他有価証券は洗替法が強制されるため、ここで計上した評価損は翌期首に振り戻して再び取得原価￥500,000に戻したうえで、翌期末に改めて時価評価し直すことになる。切放法は認められない点も押さえておきたい。
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